警備事業者様とのファクタリング事例

こんにちは株式会社ジャパンファクターでございます。

新型コロナウィルス感染者が日に日に増加している東京都は一日に200人を超える感染者が出ており油断できない状況が続いています。

緊急事態宣言が解除されましたが今後も気を付けなければなりません。

本社を福岡市に構える弊社も、マスク・手洗い・消毒を徹底しております。

また契約時は、非対面での契約が行えるようクラウド契約をいち早く取り入れました。

電子契約であれば、お客様と対面せずに即日契約可能になるため新型コロナウィルスに感染する心配もありません。

コロナで売上が半減

先日、ファクタリング契約をさせて頂きました広島県の警備事業者様もクラウド契約で締結させて頂きました。

弊社のファクタリングをご利用して頂いた経緯は、感染症の影響で警備関係の仕事が激減してしまったことで下請け業者の支払い従業員の給与支払いの目途が立っていないということでした。

日本政策金融公庫の融資をはじめ、取引銀行に相談をしたようですが融資実行までにかなり時間がかかると言われたそうです。

つなぎ資金として持続化給付金の申請を行い200万円は振り込まれたそうですが、その場しのぎでしかないと言われていました。

感染が拡大する警備事業の月商は1000万円以上の売上があったようですが、今では50%を下回っているそうです。

一日でも早く売掛債権を現金化し運転資金に回す方法としてファクタリングを選ばれたそうです。

必要書類を送って頂き審査の結果、300万円の債権を即日買取させて頂くことが決まりました。

電子契約なら即日資金化可能

広島県は東京都ほど感染者がいないものの、やはりここまでニュースになれば県外に行くことには抵抗があります。

反対に弊社スタッフが広島県まで出張で伺うことも可能ですが、弊社スタッフの誰かが新型コロナウィルスに感染している場合や、移動中に感染してしまう恐れもあります。

警備会社を経営される社長様も、できる限り非対面での契約を望まれていました。

このような状況ですから当然だと思います。

そこで弊社は電子契約での提案をさせて頂き、無事即日ファクタリングを実行させて頂きました。

債権譲渡登記留保

ファクタリング契約を行う前に、債権譲渡登記に関するご説明をしましたところ、登記は留保で契約を進めてほしいということでしたので今回のファクタリング契約では債権譲渡登記をせずに契約を実行致しました。

ジャパンファクターでは契約の前に必ず債権譲渡登記の説明をさせて頂いています。

債権譲渡登記についてはこちら

債権譲渡登記を行うことによってメリット・デメリットがあります。

悪質なファクタリング業者に注意

悪質なファクタリング業者の中には、上記の説明を行わずに譲渡人に無断で登記を行うケースもあります。

日本ファクタリング業協会に加盟していますジャパンファクターとしては、「安心・納得・満足」して頂いて契約を行うことを重要視しています。

日本ファクタリング業協会には、ファクタリング被害に遭った企業様や個人から被害相談が数多く寄せられています。

そういった被害者を今後出さないためにも、ファクタリング業務を行う立場として法令順守を徹底しファクタリング業界を健全なものにしていきたいと思います。

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