ファクタリングとは企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う法人や個人事業主向けの金融サービスになります。
ですが近年「給料ファクタリング」という個人向けの資金調達サービスが目立ってきています。
給料ファクタリングは融資を受けれないブラックでも資金調達できると言われていますが、本当に違法性が全くないのか詳しく解説します。
給料ファクタリングとは
給料ファクタリングとは、その名の通り給料債権を買取りしてもらうサービスになります。
入金が約束された給与を「債権」と捉え、これを給料ファクタリング会社に買取りしてもらうことで給料日を待たずに現金を手に入れるということです。
給料ファクタリングの仕組みは、一般のファクタリングでの2社間契約が主流となっており、自身がお勤めの会社に知られずに実質、給料を前借りすることができる仕組みとなっています。
メリット
・金融事故があるブラックの方でも資金調達が可能。
・信用情報に載らない
・給料未払いなどのリスクヘッジ
・給料の前借りが可能になる
・ネットファクタリングに対応している
給料ファクタリングの最大のメリットは、やはり会社経営者でなくてもすぐに利用でき資金調達が可能になるというところです。
そして給料ファクタリングを利用しても一般的なファクタリングと同様に信用情報に載ることはありません。
また会社の経営状況が悪く、最悪倒産となってしまったとしても給料ファクタリングを利用することでリスクを抑えることができます。
給料ファクタリング業者の多くは、ネットファクタリングになり非対面での契約が可能になるため、素早く現金を手に入れることができます。
デメリット
・手数料が高い
・会社が給料の債権譲渡を禁止している
・違法性が高い
給料ファクタリングのデメリットとして一番に挙げられることは手数料が高いということです。
給料ファクタリングは、貸付ではなく給料債権の売買契約ということになるため利息制限法が適用されないと言われています。
そのため、手数料は15％～50％近い手数料が掛かる業者もあるようです。
次にお勤め先の企業が給料債権の譲渡禁止特約を定めていることもあり、この場合給料ファクタリングを利用することはできません。
そして給料ファクタリングにおいて、現時点では出資法が適用されないため、悪質な業者が参入しやすい状況になっています。
給料ファクタリング会社の中には、法外な利息でお金を貸し付ける闇金といった違法な業者も存在していると言われています。
ネットファクタリングが主流となるため、直接顔を合わせずに契約ができるので不安要素も大きいことがデメリットです。
給料ファクタリングは違法
一見すると給料ファクタリングは、金融機関から借り入れが難しい方(ブラックリスト)やすぐにキャッシングがしたいという方でも利用できるので便利なサービスだと思われがちです。
ですが給料が債権にあたるのかは、はっきりといって明確ではありません。
またファクタリング自体、手形割引に代わる資金調達方法として近年利用者が増えてきたサービスであることから、明確な法律が定められていません。
ファクタリング会社は、専門的な資格や許可が必要でないことから悪質な業者が参入しやすい業種でもあります。
給料ファクタリング自体、完全に違法であるとは言い切れませんが、利用し続けていけば近い将来、廃業や自己破産などしなければならない最悪の状況になることも考えられます。
被害相談も増えてきている
給料ファクタリングの利用者の多くは、ＳＮＳや営業電話があったことで知り、利用したというケースが多いです。
最初は個人向けの資金調達と思い、気軽に利用していたにも関わらず、一日でも決済が遅れると職場に連絡をされたり、家にまで取り立てがきたという被害相談もあります。
中には発生している給料以上の債権を無理やりファクタリングされたという悪質なケースもあります。
こういった給料ファクタリング会社は明らかに違法であり犯罪行為です。
絶対に利用しないようにしましょう。
年利で数百％の超高金利の手数料
近年、新型コロナウィルスの影響で売上が激減してしまった企業が、悪質なファクタリング業者を利用してしまい倒産・廃業に追い込まれるケースも目立ってきています。
また事業者よりもサラリーマンなどの会社員が利用する給料ファクタリングでの悪質な取り立て行為も問題視されています。
給料ファクタリングの手数料は年利で換算すると600～1000％を超える超高金利と言われています。
こういった状況を受け、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会を中心に3月、ファクタリング被害対策弁護団が結成されました。
現在、給料ファクタリングを利用してしまっていて被害を受けているのであればファクタリング被害対策弁護団に相談することをお勧めします。
ファクタリング被害対策弁護団だけでなく、無料で相談を受けられる法テラスや弁護士会の法律相談があるのでそういったところも利用するべきだと言えます。
ファクタリング被害対策弁護団
ファクタリング被害ホットライン
期間：4月20日〜4月24日
電話番号：03-5951-8555（午前10時〜午後6時まで）
弁護団のホームページ：https://www.stop-factoring.com/
日本ファクタリング業協会の見解
まずはじめに、一般社団法人日本ファクタリング業協会とは、ファクタリングに関する法律が存在せず、悪質な企業及び反社会的勢力の進出が目立ち始めたことにより、ファクタリング業界の自主規制団体として活動している協会になります。
日本ファクタリング業協会のホームページにも記載されていますが、給料の前払をうたい文句に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」は貸金にあたると東京地裁での判決が出ています。
さらには日本ファクタリング業協会・金融庁も東京地裁と同様の見解を示しています。
東京地裁での判決では、貸し付けと同じ機能があると結論付け、貸金業法で定める年利の上限109,5％を大幅に超えた無効なもので「出資法にも違反し刑事罰の対象にもなるとされています。
日本ファクタリング業協会では、判決がでる以前に給料ファクタリングの違法性を訴えてきました。
日本ファクタリング業協会は、金融庁にノンアクションレーターで質問するなどし給料ファクタリングの違法性を明確なものにしてきました。
また日本ファクタリング業協会は、給料ファクタリングの被害に遭っている方を対象に相談も受けつけているので、嫌がらせや勤務先に電話をされるような状況であれば一度相談してみましょう。
一般社団法人日本ファクタリング業協会
ファクタリング被害110番(給与)
営業時間：9:30~17:30
電話番号：03-3527-2400
日本ファクタリング業協会：http://www.j-factoring.or.jp/
まとめ
給料ファクタリングについて、メリット・デメリット・違法性についてご紹介しましたが、日本ファクタリング業協会が訴えているように給料ファクタリングの利用は絶対にやめるべきだと思います。
ファクタリング自体違法ではありませんし、経済産業省も推奨している金融サービスです。
ですが、給料ファクタリングについては推奨されていません。そして何より現時点では限りなく違法なグレーゾーンだという認識をするべきでしょう。
給料ファクタリングは新手の闇金といった報告も多数挙がっています。
新型コロナウィルスの影響で出勤日数が減り給料が激減した会社員の方やパートの方も多いと思いますが、給料ファクタリングを一度でも利用してしまえば、抜け出すことは非常に困難です。
ネットファクタリングを利用し法律の網をすり抜ける形の「適法」な営業を装っていますが、事実上は闇金と何ら変わりないと言えます。
最近では給料ファクタリング業者の廃業が目立っていますが、まだまだ注意が必要です。
今後、法規制がきちんと整い手数料の上限などが決まったうえでご利用することをおすすめします。