ラッキーニッキーの勝利金には税金がかかる！計算方法や確定申告・注意点まとめ

2017年にオープンして以来、怒涛の勢いでユーザー数を伸ばし続けるラッキーニッキーは、今やオンラインカジノを代表するサイトと言っても決して過言ではありません。
勝利報告も続々と上がっており、ここ最近ではスロットで117万円という大金を一撃で獲得した日本人ユーザーが注目を集めています。
ここで気になるのが、ラッキーニッキーの勝利金には税金を納める義務があるのか？ということ。
結論から書いてしまいますが、ラッキーニッキーの勝利金は納税しなければいけません。
そこで今回の記事では、ラッキーニッキーと税金の関係、計算方法、確定申告のやり方、脱税したらどうなるのか？
などを詳しく解説していきます。
知らなかったでは済まされませんので、将来訪れるであろう大勝ちした時のためにも、ラッキーニッキーで遊ぶ前にきちんと確認しておきましょう。

ラッキーニッキーの勝利金と税金について

ラッキーニッキーの勝利金は一時所得に分類されますので、年間で一定金額以上稼いだ場合には、税金を納めなければいけません。
これは競馬や競艇、オートレース、競輪などの公営ギャンブル、またパチンコやパチスロでも同様のことで、ギャンブルの勝利金は全て一時所得です。
一時所得である以上は確定申告が必要であり、もし納めなかった場合には、余計な課税対象になるばかりか、最悪は脱税の罪に課せられ、人生を大きく左右する事態になりかねません。
「でもギャンブルで税金を収めている人なんて周囲にはいないよ」と、反論される方もいらっしゃるかと思いますが、確かにその通りです。
公営競技場やパチンコ屋へ直接出向き、その場で現金の受け渡しが行われた場合には、税金を収めない人もいるでしょう。
しかしそれは国民の義務を怠ったのと同じで、実際には違法行為となります。
ラッキーニッキーのようなオンラインカジノで大きく勝利した場合、最終的には必ずバレる仕組みが確立していますので、きちんと税金は納めるようにしましょう。

年間50万円以上の稼ぎが対象

ラッキーニッキーで年間50万円以上稼いだ場合に限り税金を納める必要があります。
一時所得には最大50万円の特別控除額が認められているため、50万円以下の稼ぎでしたら税金を納める必要はありません。
ただし注意点としまして、年間を通じてのトータル収支では無いということです。
そもそも一時所得というのは、稼いだ時に発生するため、たとえ年間のトータル収支がマイナス領域であっても、一時的な稼ぎのトータルが50万円以上だった場合には納税しなければいけません。
例えばラッキーニッキーにて下記のような勝敗結果だったと仮定します。

1月5日	+100,000円
3月20日	-50,000円
4月15日	+350,000円
6月11日	+120,000円
6月12日	-210,000円
8月23日	-260,000円
11月8日	-140,000円

トータル収支は、勝ち570,000円、負け660,000円で、年間では90,000円の負けです。
しかし1月5日と4月15日、6月11日で570,000円を稼いでおり、特別控除額の50万円を超えていることから、税金を納めなければいけません。
理不尽だと思われるかもしれませんが、法律によって定められていることなのです。

税金の計算方法と具体例

ラッキーニッキーで50万円以上の稼ぎがあった場合、まずはどの程度の税金を納める必要があるのかを、実際に計算してみましょう。
まずは下記の計算式で一時所得の金額を算出します。
【1～12月の勝利金の合計金額】-【支出した金額（ベット金額）】-【特別控除額（最大50万円】
例えば、年間の勝利金が120万円で、その時のベット金額が40万円だった場合、「120万円-40万円-50万円」で、30万円が一時所得となります。
一時所得の金額を算出しましたら、次に課税対象となる一時所得を計算します。
【上記の計算で算出された一時所得】×1/2
つまり30万円の一時所得でしたら、そこから1/2を掛けて15万円が課税対象となります。

最後に税収表を見ていきましょう。

課税所得金額	控除額	税率
195万円以下	0円	5%
195万円以上330万円以下	97,500円	10%
330万円以上695万円以下	427,500円	20%
695万円以上900万円以下	636,000円	23%
900万円以上1,800万円以下	1,536,000円	33%
1,800万円以上4,000万円以下	2,796,000円	40%
4,000万円以上	4,796,000円	45%

会社で年末調整が無く年収320万円だった場合、30万円の一時所得を合算して350万円になるため、控除額427,500円を差し引き3,072,500円の20%、つまり614,500円を納税しなければいけません。
ただし状況によっては納税額が変わってくることもありますので、確定申告時にはきちんと確認されることをおすすめします。

勝利金を確定申告する時のやり方

ラッキーニッキーの勝利金は、2月16日～3月15日の間に確定申告をしなければいけません。
この期間の税務署は大変混雑しているため、余裕を持ってなるべく早い段階で終わらせることをおすすめします。
また確定申告書は国税庁のホームページからダウンロード可能で、直接税務署へ持っていくこともできますが、マイナンバーカード方式やID&パスワード方式での提出も認められています。
オンラインカジノだけで稼いでいる方、また会社員の方は確定申告書Aと、自営業の方は確定申告書Bに記入しましょう。
そしてもう1つ重要なのが、ラッキーニッキーから本当に支払われているということを証明する「支払調書」です。
一部のオンラインカジノでは、問い合わせをすることで支払調書を発行してくれますが、ラッキーニッキーでは対応していません。
ただしラッキーニッキーでも、ある程度の収支記録をもらうことができますので、一度問い合わせしてみると良いでしょう。
簡単なのは自分で作成する方法です。
まずはラッキーニッキーへログインし、キャッシャーから入金履歴を開いてください。

ここで期間を設定し「送信」をクリック（タップ）することで、年間でいくら入金しているのかが一覧で表示されます。
ベット金額、つまり支出した金額としての証明となります。
また1～12月の勝利金の合計金額については、同じくキャッシャーの「実行された出金」を確認してください。

エクセルか何かに入力し、念の為、画面をキャプチャした画像も保存しておきましょう。

ラッキーニッキーの勝利金を脱税した場合のペナルティ

「どうせバレないだろう」と確定申告をせず、ラッキーニッキーの勝利金全てを懐に入れてしまうのは止めておいた方が無難です。
残念ながら隠し通そうとしても、最終的には必ずバレます。
後になって後悔しないためにも、きちんと国民の義務を果たすようにしましょう。
ではもし、脱税した場合、どのようなペナルティが課せられるのでしょうか？
ここではラッキーニッキーの勝利金を隠し通せない理由と、脱税した時のペナルティについて解説します。

勝利金を納税しないとバレる？

先述した通り、ラッキーニッキーの勝利金を納税しないと、ほぼ確実にバレます。
ラッキーニッキーで遊ぶためには、必ずインターネットを使わなければいけなく、入金や出金も全てインターネット経由で行います。
勝利金を出金する際、オンライン決済サービスを利用したとしても、実際に現金化するためには銀行を介さなければいけません。
オンライン決済サービスに入れたままでは、言うならば絵に描いた餅状態であり、お金を好きなように使うことができません。
現金化するために銀行に送金した場合、取引履歴が必ず残りますし、海外からの送金が100万円以上ある場合には、銀行は税務署への報告義務があります。
その結果、ラッキーニッキーとまでは判明しませんが、何かしらの所得があったことは丸わかりになります。
公営ギャンブルでしたら、競技場へ出向き、直接窓口で現金の受け渡しをすればバレる可能性は低いですが、ラッキーニッキーの場合はそうもいきません。
バレるとわかっている以上、ラッキーニッキーの勝利金は必ず確定申告しましょう。

脱税した場合のペナルティ

もしラッキーニッキーの勝利金を脱税した場合、状況によって様々なペナルティが課せられます。

加算税名称	課税率	状況
過少申告加算税	10～15%	確定申告をしたものの、正しい数字よりも少なく申告した場合に適用
無申告加算税	15～20%	確定申告をしなかった場合に適用
不納付加算税	10%	確定申告をしたものの、納付期限までに納税しなかった場合に適用
重加算税	35～40%	納税の義務を理解しているのにも関わらず確定申告をしなかったり、過小申告するなど、悪質なことをした場合に適用

余程のことが無い限り、重加算税が課せられることはありませんが、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」は弁解の余地無く課せられます。
他にも「延滞税」や「利子税」なども課せられるケースもありますのでご注意ください。
確定申告後、どうしても納付できない場合には、必ずその旨を事前に税務署へ伝えておきましょう。
場合によっては、何らかの救済措置を受けられるかもしれません。
また脱税の方法が極めて悪質だった場合、刑事罰の対象となります。
過去にラッキーニッキーを含む、オンラインカジノの脱税で刑事罰が下された実例はありませんが、最悪の場合には10年以下懲役、もしくは1,000万円以下の罰金となります。
法律が存在する以上、知らなかったでは済まされないのです。

ラッキーニッキーの税金対策

ラッキーニッキーの勝利金を脱税することはできませんが、合法的な税金対策は可能です。
すでに大きく稼いでいる方はもちろん、これからラッキーニッキーで稼ごうと思っている方は、もしもの時のために覚えておきましょう。
納税は国民の義務ではありますが、法律の範囲内で税金対策するのは企業も個人も同じです。
決して悪いことではありませんのでご安心ください。

50万円以上稼がない

ラッキーニッキーの税金対策で最も確実で簡単なのが、50万円以上稼がないことです。
一時所得には特別控除額として50万円まで認められているため、50万円以上の一時所得が無ければ税金を納める必要はありません。
「大金を夢見てラッキーニッキーで遊んでいるのに、50万円以上稼げないなんて夢が無い！」と思われるかもしれませんが、税金のためには仕方ありません。
どうしても稼ぐ金額に制限を設けたくない場合には、納税を前提としてラッキーニッキーで遊ぶようにしましょう。

仮想通貨ウォレットやオンライン決済サービスに残す

ラッキーニッキーの勝利金に税金が発生するのは、銀行口座にお金が振り込まれた場合です。
つまり銀行口座に着金さえしていなければ、税金を納める必要が無いわけです。
そこで仮想通貨ウォレットやオンライン決済サービスの中に勝利金を蓄えておき、銀行へ送金しないことです。
現金化しなくとも、最近では仮想通貨やオンライン決済サービスを使って買い物もできますので、多額の取引さえ行わなければ問題ありません。
どうしても現金化したい場合には、年間で50万円以内に抑えておきましょう。

法人化する

一時所得を確定申告する際、個人よりも法人の方が減税されるため、ラッキーニッキーの税金対策として法人化してしまう方法があります。
問題はラッキーニッキーで稼ぐことを目的とした法人登記ができるのか？
ですが、こればかりは実際にやってみないとわかりません。
ラッキーニッキーのようなオンラインカジノを国内で遊ぶのは、法的にグレーゾーンであるため、場合によっては法人化できないかもしれません。
非常に敷居が高いですが、海外法人を設立する方法もあります。
ただし海外法人設立が脱税目的だと認識される可能性もありますので、ジャックポットなどで大きく勝った場合には、一度専門家のアドバイスを聞いた方が良いかもしれません。

ラッキーニッキーの税金まとめ

今回は、ラッキーニッキーの勝利金には税金がかかるのか？
また税金の計算方法や確定申告、注意点、税金対策などについて詳しくご紹介させていただきました。
ラッキーニッキーの勝利金は一時所得となりますので、年間50万円以上稼いだ場合には、必ず確定申告をして、納税しなければいけません。
もし確定申告をしなかったり、意図的に納税を怠った場合には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」などの加算税が課せられます。
最悪の場合には、刑事罰の対象ともなりますので、必ず納めるようにしましょう。
また「50万円以上稼がない」「仮想通貨ウォレットやオンライン決済サービスに残す」「法人化する」などの税金対策も可能です。
法律の範囲内で上手に税金対策しましょう。