オンカジは合法か違法か？安全に楽しむためのポイントも詳しく解説します

2022年3月3日

オンカジは違法性が問われていることはご存知かと思います。それでも多くの人がオンカジをプレイしているのだから、安全だろうと思う方も少なくないでしょう。実際のところ、オンカジは合法なのか違法なのか、どちらなのでしょうか。そこで今回はオンカジが合法か違法か、そして利用するためには何に注意すべきなのかを解説します。これからオンカジを利用しようと思う方もぜひご覧ください。

オンカジは違法ではない「グレーゾーン」

オンカジは現状では、合法とも違法とも言えない「グレーゾーン」にあります。

オンカジは合法でも違法でもない

オンカジは結論から言えば、日本では違法とは明確に定められていないものの合法とも言えない「グレーゾーン」のサービスです。
少なくとも違法性がない限りは、利用すればすぐに逮捕されるという可能性は低いと考えられています。
オンカジの違法性が問われる理由は「賭博罪が適用されると解釈できる」からです。
対して違法ではないとされるのは、過去に発生したオンカジの利用者が逮捕された事件で、逮捕者の1人が不起訴になった事例があるからです。

オンカジの違法性が問われる理由

オンカジは基本的に、その運営を許可するライセンスを取得しています。
オンカジのライセンスは運営を禁止する国も指示していますが、日本で利用できるサービスは日本での運営を禁止していません。
それではなぜ日本での運営を日本が許可していないのかというと、国内では公営ギャンブル以外は賭博罪が適用されるからです。
これはたとえ、海外では運営を許可されているオンカジであっても適用されると考えられています。
しかし国内にはオンカジの利用者が100万人はいるとされているのに、なぜ逮捕されることがないのでしょうか。

オンカジに関する政府の見解

オンカジに対する政府の姿勢は、2021年3月1日に行われた衆院予算委員会において確認できます。
そこではオンカジには違法性があるものの放置されており、今後も取り締まりを行うとしています。
ただし、取り締まりの判例が不十分であり「法制が必要」とも述べています。
つまり「現在の法制では十分に取り締まることができない」、とも解釈できます。
これが、合法ではないオンカジを利用しても、すぐには逮捕されない理由です。

平成25年の国会答弁には注意を

とはいえオンカジは完全に安心というわけではありません。
平成25年の衆議院における国会答弁で、オンカジの違法性を指摘する発言があります。
ここでは「政府としての答えではなく一般論だが」と前置きをしたうえで、運営者が国外にいるオンカジを国内で利用しギャンブル行為をすれば、賭博罪が成立することがある、としています。
「政府としての見解ではない」という点でどの程度の効力があるのかわかりませんが、オンカジを利用する者としては十分に留意が必要と言えるでしょう。

オンカジが「違法ではない」理由

オンカジには違法性があることを指摘されながらも、違法ではないという見解が一般に広まっています。
これはオンカジの利用者が逮捕された事件に原因があります。

「スマートカジノ事件」で逮捕者が出た理由

2016年3月に、オンカジを利用していた3人が京都府警により逮捕される事件が発生しました。
3人はイギリスが拠点の「スマートカジノ」を自宅で利用していたのですが、その利用を警察に特定され逮捕に至っています。
本来は海外で運営されるオンカジは賭博罪の適用外ですが、この時は国内で運営されると判断されました。
そのため、賭博罪が適用されたのです。
国内で運営していると判断された理由は日本人のディーラーがライブカジノでゲームを進行させていたこと、そのゲームの開催時間が日本時間の夜であったことです。

スマートカジノ事件の結末

逮捕された3人のうち2人は略式起訴を受け入れて罰金を支払っています。
しかし1人は弁護士をつけて略式起訴を受け入れませんでした。担当した弁護士は次のような意見書を検察庁に提出しています。
・賭博罪は本来運営側を処罰するものであり、その前提において賭博をした者が賭博罪に問われる
・海外事業者であるスマートカジノを処罰することはできない
・よってその利用者を処罰することもできない
これを受けて検察側は起訴せず、10カ月後に不起訴となったのです。
この事件をきっかけに、オンカジを利用しても逮捕されることはないとの認識が広まりました。

オンカジのプレイ動画などの投稿は避けたほうがよい理由

スマートカジノ事件以降、オンカジの利用者が逮捕されるケースは起きていません。
とはいえ、注意すべきことがあります。
スマートカジノを利用していた3人が逮捕されたのは、ゲームをプレイしている動画を公開していたのが発端とされています。
そこにIDが表示されていたので、まず警察がスマートカジノに登録してログインしました。
そしてゲームはプレイせずに、ライブカジノでマークしているIDのユーザーがチャットを利用していたのをみて当人を特定したようです。
今後もオンカジが規制がないままなのかどうかがわからない以上、記録を残すようなことは避けたほうが無難です。
またスマートカジノのように逮捕されて不起訴となっても、前科はつかないものの逮捕歴は残ることを頭に入れておきましょう。

オンカジが違法となるケース

オンカジそのものはグレーゾーンですが、明らかに違法となるケースがあるのでご紹介します。

「インカジ」は明らかに違法

オンカジは海外で運営されているため、現状では違法とはされないと認識されています。
しかし国内で運営していれば話は別です。スマートカジノ事件以降、国内でオンカジを運営していることで逮捕される人が出るケースはあります。
そしてもうひとつ、オンカジを使った実店舗のカジノバーなどは違法なので摘発されます。
これは「インカジ」と呼ばれるものですが、利用者がお店にお金を支払い、お店のアカウントでオンカジを利用する仕組みになっています。
このような実店舗型のカジノサービスを利用すると摘発されることになるので注意しましょう。

オンカジにまつわる最近の事件

オンカジを「違法に利用する」ことで逮捕者が出る事件が起きています。
2021年6月16日（東京都・池袋）
東京都豊島区池袋のインターネットカジノ賭博店の経営者と従業員の合計4人が常習賭博罪容疑で現行犯逮捕される
2021年6月15日（名古屋・中区）
名古屋市中区でインカジを経営していた店の経営者と従業員、客が逮捕される
2021年6月14日（東京都・六本木）
タワーマンションの一室で賭博店が摘発される
このほか、オンカジを利用したインカジ経営に関する事件は多く発生しています。
この場合、店内に居合わせた客も現行犯逮捕されます。

今後オンカジが規制される可能性は？

現状では明確に規制されていないオンカジですが、将来はどうなるのでしょうか。
これはまだ確かなことは言えませんが、IR施設が建設されカジノが開業すれば、何かしらの形で規制される可能性はあります。
というのも、もともとカジノを含むIRの建設は少子高齢化により経済成長が見込めなくなる中で、海外からのお金の流入を見込むのが目的だからです。
カジノはその目玉とも言えるものですが、オンカジはこれに競合するものとなります。
つまり国内から国外へお金が流れてしまうということです。
それを避けるために、オンカジが規制される可能性は考えておいたほうがよいでしょう。

オンカジと賭け麻雀との違い

オンカジと同じように事実上は野放しになっている賭博行為があります。
雀荘での賭け麻雀です。
賭け麻雀はオンカジとは異なり、立派な違法行為となります。
それでも街中には多くの雀荘があり、そこでは賭け麻雀が行われているとみてよいでしょう。
オンカジと違い明らかに違法でありながら、なぜ賭け麻雀は野放しになっているのでしょうか。
これは単に警察が見過ごしているだけの話です。賭け金の額を問わずに賭け麻雀をすることは、本来は違法行為となります。
それでも警察は、雀荘で賭博が行われていることを把握しながら放置しているのです。
そもそも警察は、違法行為をすべて取り締まる義務があるわけではありません。
裁量により、取り締まるべき対象を選ぶことができるのです。
雀荘は数多くあり、そのすべてを検挙するとなれば相当の労力を割かなければならないので、そのまま放置していると考えられます。
賭け麻雀はIRカジノと競合しないので、IR開業後も影響を受けることはおそらくないでしょう。

オンカジを利用する際の注意点

オンカジは合法でも違法でもないサービスなので、その利用にも注意が必要です。

オンカジのライセンスを確認すること

日本語に対応しているオンカジはライセンスを取得しているとみてよいでしょう。
それでも一応、公式サイトでライセンスを取得しているか確認しましょう。トップページの一番下にも記載されています。
オンカジが取得しているライセンスには、次のようなものがあります。
MGA（マルタ共和国）
GRA（ジブラルタル）
Curacao（キュラソー）
KAHNAWAKE（フィリピン）
GAMBLING COMMISSION（イギリス）
日本語対応のオンカジは多くがキュラソーだと思います。
日本語に対応していないオンカジでも利用できるものはあります。
無料ボーナス目当てに利用する人は少なくないでしょう。その場合には必ずライセンスを確認しておくことが大切です。

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日本人に特化したサービスは要注意

スマートカジノの事件ではディーラーが日本人であり、テーブルも日本時間の夜に開いていたことで目をつけられています。
このように日本人向けのサービスがあまりに充実しているオンカジは注意したほうがよいでしょう。
スマートカジノ事件以降、オンカジを自宅で利用している人が検挙されるということはありません。
それでも完全に安心できるわけではないので留意しておきましょう。

プレイ状況の公開は避ける

ゲーム動画をYouTubeなどに投稿する人は多いものですが、オンカジに関しては避けたほうがよいでしょう。
あくまでもオンカジは違法性を指摘されているということを頭に入れたうえで、利用するということが大切です。

オンカジで得た配当金は税務申告を

オンカジは合法とも違法とも言えない状況ですが、そこで得た配当金は税務申告の対象になります。
そのため、確定申告を忘れないようにしましょう。

オンカジの配当金を申告すべき人は？

ほかに収入がない会社員の場合には、オンカジで得た利益の年間合計が50万円を超えた場合には確定申告の義務が生じます。
ほかにネット販売などで一時所得がある人は、その合計が50万円を超えるようであればやはり確定申告をしなければなりません。
税務申告する金額は次の金額の年間合計金額です。
（得た配当金）－（その配当金を得るために賭けた金額）
注意が必要なのは、負けた時の賭け金は所得金額から差し引くことはできないということです。
たとえ得た利益をすべてほかのギャンブルで失って手元に残らなくても、税務申告しなければなりません。

オンカジの税務申告をしないとどうなるのか

オンカジは合法とも違法とも言えないグレーゾーンにあります。
だからといって税務申告すると処罰されるというわけではありません。
また海外のサービスであっても、確定申告をしなくてもバレないわけではないので注意しましょう。
何らかの手段で国内金融機関の口座へ入金すれば、いずれ税務署が把握することになるからです。
オンカジの配当金は出金しなければ申告しなくてよいというわけではありません。
あとになって配当金をかなり以前に取得していることを指摘されると、追加徴税などを課されます。
税金の無申告を指摘されるとかなりの罰則を受けることになります。
以上に注意して、必ず配当金の税務申告をするようにしましょう。